熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
次に、（３）のアクションプログラム（行動計画）策定では、緑化重点地区を基本としました20のエリアにおきまして、エリアごとに具体的な取組の内容を示しました行動計画を策定することで、持続した緑化推進を図っていくもので、今年度〜令和８年度までに順次策定、事業実施していく予定でございます。
次に、（３）のアクションプログラム（行動計画）策定では、緑化重点地区を基本としました20のエリアにおきまして、エリアごとに具体的な取組の内容を示しました行動計画を策定することで、持続した緑化推進を図っていくもので、今年度〜令和８年度までに順次策定、事業実施していく予定でございます。
なお、環境共生課が関与する取組としましては、資料２番の今後の取組の（３）令和３年３月に改定した緑の基本計画のアクションプログラム（行動計画）の策定でございます。令和６年度までに緑化重点地区を中心とした20のエリアについて、アクションプログラムを策定することとしておりまして、都市建設局公園課と環境共生課が連携して取り組んでまいります。 説明は以上でございます。
令和２年から５か年計画で策定された熊本市特定事業主行動計画の中で、育児休暇取得について目標値が示されています。子の出生から原則１年以内に合計15日以上取得する男性職員を70％以上です。 しかしながら、出生後１年間というくくりで、休暇15日以上の目標設定では現状で育児休暇取得の促進につながっているのか、そして本質的な男性の育児参加に寄与できているのか分かりにくいと感じています。
平成26年に策定した水俣市環境モデル都市第二期行動計画では、2050年までに温室効果ガス排出量50％削減という目標を設定していましたが、今後改定する第三期行動計画では、国の目標設定に沿った見直しを行う予定です。
さらに、令和４年３月には２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする行動計画を策定するなど、脱炭素社会実現のために、市民及び事業者も含めた市を挙げての取組を進めているところでございます。また、昨年３月には、現在建設中の新しい市民病院の設計において、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの認証を取得しております。
女性活躍推進法とは、働きたい女性が個性と能力を十分発揮できる社会の実現を目的として、４月１日から、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主に対して、一般事業主行動計画の策定と公表及び自社の女性活躍に関する情報の公表が義務化されます。この女性活躍推進法に基づき、一定の基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業は、厚生労働大臣からえるぼし認定を受けることができます。
次に、２点目のマイタイムラインの取組状況についてでございますが、マイタイムラインは、津波や風水害の際、市民お一人お一人の着実な避難につながる重要な行動計画であることから、防災訓練や研修などの機会を捉え、周知を図っているところでありますが、今後も更なる啓発に努めてまいります。
続けて、令和２年度決算状況報告書105ページの校区社協行動計画策定について伺ってまいります。 本年３月の第１回定例会の同じ総括質疑の場でも、同じ校区社協行動計画策定について伺いました。しつこいようですが、再び触れさせていただきます。 ここで記載されているのは、１、校区社会福祉協議会の支援、校区社会福祉協議会に対し活動支援を行い、住民主体の地域福祉活動を推進した。
マイタイムラインは、台風や大雨などの災害に備え、一人一人の避難行動を時系列に明確にした防災行動計画です。マイタイムラインがあれば常に安全ということではありませんが、自分と家族がとるべき防災行動は明確になります。しかし、あくまで行動の目安です。気象警報や避難情報等を小まめに聴取・確認しながら、臨機応変に実行・判断するのが重要です。いつ、どこで災害が起こるか分かりません。
16番、校区社協行動計画策定支援経費についてです。これは熊本市社会福祉協議会と連携し、地域福祉の推進主体である校区社会福祉協議会の行動計画策定を支援する事業でございます。本年度については15校区で実施しておりますところを次年度はその取組をさらに推進し、25校区での計画策定を予定しております。 続きまして、同ページの保護管理援護課分の４番並びに５番の住宅支援給付事業でございます。
16番、校区社協行動計画策定支援経費についてです。これは熊本市社会福祉協議会と連携し、地域福祉の推進主体である校区社会福祉協議会の行動計画策定を支援する事業でございます。本年度については15校区で実施しておりますところを次年度はその取組をさらに推進し、25校区での計画策定を予定しております。 続きまして、同ページの保護管理援護課分の４番並びに５番の住宅支援給付事業でございます。
まず、校区社協行動計画の策定の意義についてですが、市社協の手引には、校区社協役員や関係機関と事前打合せ会議や住民座談会を開催し、地域の課題を出し合い、課題解決に取り組む順番や方法を決めるものとうたわれております。昨年は、実施初年度でもある令和元年度に各区から１校区選定されたモデル校区の策定報告会が開催され、私も東区の報告会に参加してまいりました。
まず、校区社協行動計画の策定の意義についてですが、市社協の手引には、校区社協役員や関係機関と事前打合せ会議や住民座談会を開催し、地域の課題を出し合い、課題解決に取り組む順番や方法を決めるものとうたわれております。昨年は、実施初年度でもある令和元年度に各区から１校区選定されたモデル校区の策定報告会が開催され、私も東区の報告会に参加してまいりました。
まず、今回の意識調査の結果で、人権全般については、荒尾市部落差別をなくす等人権を守る条例の施行や人権教育のための荒尾市行動計画が策定された中で、議員からもありましたとおり、市民の約３人に１人が人権が守られていないと思っていることや、市民の約４人に１人が人権が侵害されたことがあると思っていること、また、それらの事象は、学校や職場や地域など、あらゆる場所で多岐にわたり発生していることなどが分かりました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、職員が安心して子育てに臨める職場環境づくりを進めるため、昨年度、特定事業主行動計画を策定し、プログラムの一つとして、男性職員の育児に伴う休暇の取得促進に努めております。具体的には、男性職員の子育てへの参画意識の醸成をはじめ、職場の理解が不可欠であるとの考えから、所属長が率先して、対象職員へ積極的な子育てへの参画を促すことを求めております。
①、所信表明の中で、環境モデル都市第３期行動計画において、温室効果ガス排出量の目標値を引き上げるとの言及があった。2030年、2050年の目標はどの程度を予定しているか。 ②、家庭部門低炭素事業開始後、家庭部門のＣＯ２削減効果はどうだったか。また、来年度予定がないのはなぜか。 ③、エコハウス事業を開始した経緯とその目的は何か。これまでの利用状況と令和３年度以降の計画はどうなっているか。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、職員が安心して子育てに臨める職場環境づくりを進めるため、昨年度、特定事業主行動計画を策定し、プログラムの一つとして、男性職員の育児に伴う休暇の取得促進に努めております。具体的には、男性職員の子育てへの参画意識の醸成をはじめ、職場の理解が不可欠であるとの考えから、所属長が率先して、対象職員へ積極的な子育てへの参画を促すことを求めております。
地球温暖化対策推進については、新たに策定する「水俣市環境モデル都市第３期行動計画」において、本市の2050年度の温室効果ガス排出量の削減目標を、これまで掲げていた基準年度の、2005年度比マイナス50％から目標値を引き上げ、大学等の研究機関からの御支援や、関係団体などとの連携により、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
第三次合志市男女共同参画推進行動計画には、本市の女性管理職の率を目標数値につきましては、令和２年度に15％としておりますが、管理職昇格年代の女性比率が少ない現状もあり、達成できない状況となっております。 なお、管理監督職となる課長補佐級以上に占める割合は約16％、主幹級以上に占める割合は約29％となっております。
さて、３番目に新型インフルエンザ等対策行動計画についてお尋ねいたします。 今度の新型コロナに関して、そう言えば新型インフルエンザのことで昔大騒ぎをしたことがあったなということで思い出したところです。 さて、この新型インフルエンザ等対策行動計画、この計画が作られたときの目的とその概要についてお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君） 岩田健康福祉部長。